豊後大野市議会 2022-12-13 12月13日－05号
条例の改正に当たりましては、先ほど言いました自転車の購入に伴う利用料の改定であったりとか、体験館の中の工房の利活用の増進を図るための使用料の見直し等を行ってきているところでございまして、あと、市といたしましても、これまで俚楽の郷を活用した委託事業等も行っているというところでございます。 ○議長（衞藤竜哉君） ８番、嶺英治君。
条例の改正に当たりましては、先ほど言いました自転車の購入に伴う利用料の改定であったりとか、体験館の中の工房の利活用の増進を図るための使用料の見直し等を行ってきているところでございまして、あと、市といたしましても、これまで俚楽の郷を活用した委託事業等も行っているというところでございます。 ○議長（衞藤竜哉君） ８番、嶺英治君。
公共施設となる、そして、主要な道路に一番隣接して広いスペースが取れる、そういったところでの活躍ができる場としてですね、当初から、国東半島のまず付け根でもあります当岩崎エリアでの国道沿線地域複合施設をですね、そういった活用ができるのではないかということで、国のほうがですね、若干地盤を上げたり、そういった浸水に耐えれるような高さに持っていこうということで、今、計画の見直し等も行っているところでございます
このふれあい出前講座、これまでメニューの見直し等も行いながらですね、メニュー数も増やしながらいろいろ工夫をしているところですけれども、周知の徹底不足というところも否めないところがございます。
なお、これまでに両施設に対して支援はしておりませんが、今後については、指定管理料の見直し等が必要であると考えております。 以上です。 ◯議長（衛藤博幸君）答弁終わりましたが、再質疑ありませんか。
それでは、その財政状況について、最後になりますが、この緊急財政対策等もそういう対策におきましては、多くの市民の方々にも協力を得ながら事業の見直し等も行い、歳出の削減等も実施してきたということでありますが、ここでちょっと市長にお聞きしたいというふうに思いますが、緊急財政対策以降、そしてまた令和３年度の決算を経まして、そして、また今後の財政状況、そういうものについて、見通し等について、市長のお話を伺いたいというふうに
他市との連携や契約手法の見直し等、あらゆる経営努力を急ぐ必要があります。 次に、工業用水道事業会計について報告いたします。 令和３年度の工業用水道事業会計の決算書とその附属書類は、法令に基づき作成されており、決算諸表の計数はいずれも正確で、予算執行状況、経営成績及び財政状態に関わる表示についてはいずれも適正であると認めます。 施設利用率は本年度も１.５％となりました。
先ほどの御答弁の中でもインフレスライド条項に適応して、今年度、令和４年度の事業に関しては、物価高騰前の基準でしたけれども、今後はインフレスライド条項に基づいて適切に事業者等、工事金額の見直し等は行っていくという御答弁をいただきましたので、それに関しては再質問は控えたいと思います。
２名のうち関係者がこの中におるんだろうと思いますが、国の６５％、大分県の場合は近隣市とかいろいろあるんですが、統計上は２３８人のうち１６４人、大分県、６８・９％ということで、これを目指して定住者が増えるようにやってもらいたいと思いますし、今後の見通しや検討課題も今だいぶおっしゃられましたが、見直し等があればまたお願いをしたいんですが。 ○議長（髙野幹也議員） 濵野商工観光・定住推進課長。
校内委員会では、子供の教育的ニーズの整理と必要な支援内容等について検討を行い、状況によっては、保護者と相談の上、学びの場の柔軟な見直し等により、年度途中から通級による指導を開始するなど、組織的な対応を行っているところでございます。 ○副議長（佐藤和彦） 進議員。 ○２番（進義和） はい。ありがとうございました。
いずれにいたしましても、議員ご指摘のとおり、資材高騰等の影響に伴い、工事着手等の時期が延長可能な事業につきましては、つまり工事の時期を延長しても市民等への影響が少ないものにつきましては、計画の見直し等も含め事業担当課と協議してまいりたいと存じます。 ○議長（衞藤竜哉君） 後藤雅克君。 ◆７番（後藤雅克君） 合併特例債の関係という話もありますし、今言ったように延ばせるものは延ばしていくと。
御答弁として、令和３年６月８日付の国からの事務連絡を受け、校則の見直し等に関する取組事例を周知したところであり、各学校ではこれまでの取組に加え、職員会議での検討、協議、生徒や保護者へのアンケートの実施、生徒会活動を通じての意見募集や話合い等に取り組んでいるところであることを伺いました。
そこで、当初と少し状況が変わったのが、災害ハザードエリアの開発規制の見直し等があって、少しその辺の状況が変わったのかなと思うんですけども、この影響もあるかと思いますけども、駅周辺はどのように、黒川松崎線も含めて、具体的にどういった周辺になるのかなって、何を目指すのかというのもあればよろしくお願いしたいと思います。
これは、国が定めた非常勤消防団員の報酬等の基準を踏まえ、消防団員の処遇を改善するため、報酬及び費用弁償についての見直し等を行おうとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 次に、議第33号、大分市消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてであります。
今回の改正は、総務省消防庁が策定した非常勤消防団員の報酬等の基準を踏まえ、消防団員の処遇を改善するために、報酬及び費用弁償についての見直し等を行おうとするものでございます。 まず、１、改正の背景を御覧ください。 総務省消防庁は、団員一人一人の負担が増していることから、処遇の在り方検討会を実施し、その報告書を参考に新基準を提示したところでございます。
昨年６月に閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針2021におきましては、応能負担の強化等による再分配機能の向上を図りつつ、経済成長を阻害しない安定的な税収基盤を構築する観点から、税体系全般の見直し等を進める、骨太方針2020及び税制調査会答申や国際的動向等を踏まえつつ、働き方、ライフコースの多様化を踏まえた、公平で中立的な税制の構築や格差の固定化防止等の観点から、引き続き税制改革等を推進するとされておりますことから
これは、国が定めた非常勤消防団員の報酬等の基準を踏まえ、消防団員の処遇を改善するため、報酬及び費用弁償についての見直し等を行おうとするものであります。 議第35号は、大分市文化財保護条例の一部改正についてであります。これは、幅広く本市の文化財の保護を図るため、文化財の登録制度を導入しようとするものであります。 その他の議案につきましては、その都度担当者から説明をいたさせます。
◎企画財政課長（内野剛君） 未来戦略推進プランに掲げる取組項目に対し、全課において事務事業評価による精査と新規事業の立案、要望によるヒアリングを行い、資源、予算配分の見直し等による成果を実現するマネジメントに取り組んでもらい、目標どおり予算反映を行っております。
◎総務課長（小野律雄君） 町村合併後、本市が合併市から普通市へ移行する段階で、行財政改革の中心は、物件費及び公債費、人件費の財政部門の削減が主なもので、財政課が中心でありましたが、今後、自治体ＤＸの一環として導入するＡＩ・ＲＰＡツールによる業務改善や行政組織機構の見直し等による人員管理等、行政部門の改革が主なものとなり、総務課が中心となるため、事務分掌の見直しを行ったところでございます。
そういうことに備えて、今回こういう墓地問題が上がりましたから、ぜひとも見直し等々やっていただきたいなと思うんですが、その点について再度。 ○議長（藤本治郎君） 岩尾市民生活課長。
ですが、中学校体育連盟は全国的な組織でありますので、その見直し等にはしばらく時間がかかるのではないかなと考えているところであります。 いずれにせよ、部活動改革については、まだ緒に就いたばかりのところがございます。様々な課題がありますので、今後、県、それから国の方針を見ながら、いろんな方々と地域の方、地域スポーツの方々と協力、それから協議を重ねながら進めていきたいと思っているところであります。